会社設立関係
〜会社設立 変更手続 事業承継のサポートをおこないます！〜
会社法
平成１８年５月１日の会社法施行により商法の大改正が行われました。 それまでの「商法」「有限会社法」「商法特例法」を「会社法」として１つの法律に編成しました。
＜会社法の３大項目＞ １．株式会社 ２．合同・合資・合名会社 ３．その他
＜改正のポイント＞
- 資本金制度の撤廃（資本金１円から会社を設立できる）
- 株式会社と有限会社の統合（今後新たに有限会社の設立はできません）
- 機関設計の柔軟化（取締役１名から株式会社を設立できる）
- 新規事業の進出を促進
- 定款自治の拡大（会社の実態に合ったルールを決め運営、経営することを広く認めた）
変更手続
＜定款の見直し＞
これまでの設立時のひな形に沿った定款のまま見直しを一切していないのであれば、
「会社法」を大いに活用し、会社の状況, 目的, 目指すべき将来に向けてオーダーメードの定款を作成していきましょう。
＜その他＞
組織変更などの会社の変更に伴い必要な手続きをサポートいたします。
事業承継
平成２１年３月１日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が本格的にスタートしました。
事業を現在の経営者から後継者に引き継ぎ譲渡することをいいます。中小企業では経営者陣の高齢化により関心が高まっている問題です。 後継者の問題については、会社のあり方を含めて十分な考慮が必要となります。 事前の対策がないまま経営者不在となり残された者たちが困ってしまうということのないように対策をたてる必要があります。
＜改正のポイント＞
- 遺留分に関する民法の特例
- 事業承継時の金融支援措置
- 事業承継税制の基本的枠組み
御社に合ったご提案をさせていただきます。ぜひご相談ください。
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