NPO法人の設立
NPO法人にすると、どんな面メリットが・・・？会社法
・銀行口座をもてる ・契約主体となれる ・資金調達（補助金などを含む）
・資産保有 ・職員雇用 ・社会的信用 など
※毎年の報告義務と定款に沿った活動を行うこと。
非収益事業への寄付金は原則非課税ですが法人税・地方税・収益事業に対しての税金はかかります。
設立条件
①主な活動が特定非営利活動促進法（以下NPO法）に定める
１７分野のいずれかに該当していること
②不特定多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的とする。
③おもに営利を目的としない
④宗教や政治活動を目的としていない
⑤特定の公職や政党なを推薦・指示・反対することを目的としていない
⑥特定の団体や個人の利益を目的としていない
⑦特定の政党のために利用しない
⑧NPOに関わる事業に支障を生じるほどの収益事業を行わない
⑨暴力団やその関連団体ではないこと
⑩社員（正会員）の資格の得喪に不当な条件をつけていない
⑪社員が１０人以上いる
⑫役員のうち報酬を受け者の数は３分の１以下
⑬役員として理事３人以上・監事１人以上をおくこと
⑭役員NPO法で定める欠格事由に該当していないこと
⑮各役員について役員の親族が法定人数をこえていない。
⑯会計はNPO法に定める会計の原則に従って行っていけること
NPO法に定める
１７分野
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑤環境の保全を図る活動
⑥災害救援活動
⑦地域安全活動
⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑨国際協力の活動
⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑪子どもの健全育成を図る活動
⑫情報社会の発展を図る活動
⑬科学技術の振興を図る活動
⑭経済活動の活性化を図る活動
⑮職業能力の開発、雇用拡大を支援する活動
⑯消費者の保護を図る活動
⑰前各号に揚げる活動を行う団体の運営、活動にかかる連絡、助言又は援助の活動
必要書類について
①設立趣意書 ②定款 ③役員名簿 ④役員就任承諾書 ⑤役員宣誓書
⑥役員のうち報酬を受けるものの名簿 ⑦事業計画書
⑧設立当初の事業年度を記載した書面 ⑨財産目録 ⑩収支予算書
⑪団体確認書 ⑫設立者名簿 ⑬社員の名簿 ⑭設立総会議事録 ⑮設立認証申請書
この他役員の住民票などが必要となります。
★石口美子行政書士事務所では、手続一式をお引き受けするか（登記は司法書士と連携します）
書類作成を部分的にお受けすることも可能です。
