財産の贈与税の制度　　　ここでは主に近年改正になった内容を説明します。　 １）基礎控除額　１１０万円 例えば１０００万円を贈与した場合は、１１０万円を除いた８９０万円に対して税率を乗じる方法。 相続にあたっては、相続前３年分の贈与額を相続財産に加算して、贈与税額は相続税額から控除する。 ２）２､５００万円の特定贈与　 　（新制度） ６５才以上の父母から推定相続人である２０才以上の子に対するもの。通算して２，５００万円を超えた場合は超過額に対して一律２０％の税率を贈与税として課税する。 注＞納税の有無に関係なく申告することが必要 ３）住宅取得資金３，５００万円の時限贈与 　（新制度） 父母から２０才以上の子に対するもの。３，５００万円を超えた場合は超過額に対して一律２０％の税率を贈与税として課税する。注＞平成１５年から３年間の時限立法　 （納付した贈与税は相続にあたり相続税から控除する） ４）従来の住宅取得資金贈与特例の時限適用 父母または祖母から子または孫に対し、住宅取得資金１，５００万円を一生に１回贈与することができる。 ３）同様に３年間の時限立法で相続の際に加算する。 ☆配偶者の 　について⇒ ２０年以上の婚姻期間のある夫婦において、現在の住宅を共有名義にするか、住宅取得のために２，０００万円までの資金を贈与して住宅を取得居住するかいずれかの方法による贈与物件は相続にあたり加算しない