石口美子行政書士事務所－相模原の女性法律家

・NPO法人にすると、どんな面メリットが・・？

・銀行口座をもてる　　　　・契約主体となれる　　　　・資金調達（補助金などを含む）　　　　　　
・資産保有　　　　　　　　　・職員雇用　　　　　　　　　・社会的信用　など

※毎年の報告義務と定款に沿った活動を行うこと。
　非収益事業への寄付金は原則非課税ですが法人税・地方税・収益事業に対しての税金はかかります。

・設立要件

①主な活動が特定非営利活動促進法（以下NPO法）に定める１７分野のいずれかに該当していること

②不特定多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的とする。

③おもに営利を目的としない

④宗教や政治活動を目的としていない

⑤特定の公職や政党なを推薦・指示・反対することを目的としていない

⑥特定の団体や個人の利益を目的としていない

⑦特定の政党のために利用しない

⑧NPOに関わる事業に支障を生じるほどの収益事業を行わない

⑨暴力団やその関連団体ではないこと

⑩社員（正会員）の資格の得喪に不当な条件をつけていない

⑪社員が１０人以上いる

⑫役員のうち報酬を受け者の数は３分の１以下

⑬役員として理事３人以上・監事１人以上をおくこと

⑭役員NPO法で定める欠格事由に該当していないこと

⑮各役員について役員の親族が法定人数をこえていない。

⑯会計はNPO法に定める会計の原則に従って行っていけること

・NPO法に定める１７分野　

①保健、医療又は福祉の増進を図る活動	⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動	⑪子どもの健全育成を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動	⑫情報社会の発展を図る活動
④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動	⑬科学技術の振興を図る活動
⑤環境の保全を図る活動	⑭経済活動の活性化を図る活動
⑥災害救援活動	⑮職業能力の開発、雇用拡大を支援する活動
⑦地域安全活動	⑯消費者の保護を図る活動
⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動	⑰前各号に揚げる活動を行う団体の運営、活動にかかる連絡、助言又は援助の活動
⑨国際協力の活動

・必要書類について　　　

①設立趣意書　②定款　③役員名簿　④役員就任承諾書　⑤役員宣誓書　⑥役員のうち報酬を受けるものの名簿
⑦事業計画書　⑧設立当初の事業年度を記載した書面　⑨財産目録　⑩収支予算書　⑪団体確認書　⑫設立者名簿
⑬社員の名簿　⑭設立総会議事録　⑮設立認証申請書　　この他役員の住民票などが必要となります。

　★当事務所では、手続一式をお引き受けするか（登記は司法書士と連携します）書類作成を部分的にお受けすることも可能です。