| 会社設立の流れ
株式会社
資本金規制はなし。
取締役は1名以上必要（但し取会役設置会社については3名以上必要）
監査役については。株式譲渡制限会社では、任意設置
（但し、取締会設置会社では、原則として必要）
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① 設立準備
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発起株主に（1名）より、会社の基本事項を決定します。取締役を1名以上選任します。
印鑑証明書の取得（発起人会員、代表取締役）と会社代表印の準備をすすめます。
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② 定款の作成
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会社の組織活動などの根本規則を記載し、公証役場の認証を受けます。
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③ 株式の払込
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金融機関に払込手続を行い「残高証明書」を発行してもらう
ポイント！ 改正前は「保管証明書」が必要でした。
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④ 取締役会関係
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本社所在地と代表取締役を決定します。
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⑤ 調査書の作成
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取締役・監査役が払込完了後に設立手続きについて調査を行います。
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⑥ 設立登記
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一定の方式に従った申請書を準備し必要書類を揃え法務局に申請します。
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※実費費用〈参考〉・定款：
認証手数料5万円、収入印紙4万円（電子認証を除く）、謄本1枚250円
・登録免許税：資本金の1000分の7、但し最低15万円
・ その他：印紙代、印鑑証明書、登記簿謄本、書類作成を依頼する場合の報酬制
合同・合名・合資会社
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合同会社
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合名会社
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合資会社
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有限責任社員1名以上
新しく創設される会社？？です。意思決定は原則として社員全員の同意によります。
創業 ジョイントベンチャーなどでの活用が期待される
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無限責任社員1名以上
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無限責任社員1名以上・有限責任社員1名以上
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・ 定款を会社員で作成する。（公認役場の認証不要）
↓
（出資金払込み不要）
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設立登記申請をおこなう
☆その後、株式会社へ組織変更をすることも可能です。
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※ 実費費用〈参考〉・定款：
収入印紙4万円 ・登録免許税：資本金の1000分の7 但し最低6万円
・その他：上記株式会社と同様
当事務所では、お客様と十分に相談した上で、上記一式（又は場合により一部）手続をお受けします。（登記については司法書士と連携します）設立後のスムーズな会社運営を、企業法務の専門家の立場から手続をすすめます。
当事務所では設立後も会社様からのご要望により、顧問契約を結び顧問として継続したお付合いをする業務についても重点をおいております。
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